財務と政策を熟知した
KSKインテリジェンス株式会社が
ご支援いたします
財務・会計・資金繰り・資金調達・利益計画まで
幅広く
寄り添ってご支援します。
優遇税制や補助金などの有利に使える国の制度活用を
ご支援します。
幅広いファイナンシャルアドバイザリーによる安心の経営。
計画的な利益確保と資金繰り表のいらない経営を実現します。
そしてなにより、日々の経営に常に寄り添い
「誰に聞いていいのかわからない」をなくします。
財務・政策活用・経営管理を
一気通貫でご提供。
貴社の経営に必要な知識と情報を
知恵として最適に料理します。
社内に専門人材を雇う必要が最小限で済むうえ、
あれこれ悩む時間もなくなります。
税理士や金融機関とも
対等なコミュニケーションが実現。
貴社の想いを第一に理想の経営の形を
デザイン。財務と政策のチカラで
手元にお金を残しながら、貴社の成長と
安心を実現。
意思決定に自信がもてます。
あらゆる事業フェーズ/事業規模にも対応
※プランにより対応範囲は異なります。
INTELLIGENCE/財務・会計・資金繰り・利益計画・予実管理・優遇税制・金融・企業政策・経営管理
3つの顧問体系をご用意
お客様の事業フェーズやニーズに応じ、3つの顧問体系をご用意しております。(途中プラン変更も可能です)
定期的な面談対応により、お客様の課題の抽出、お悩みごとの解決やビジョンの実現、日々のちょっとした疑問にも常に寄り添って対応いたします。
優遇税制書類作成や資金調達支援もついておトク!
財務支援だけでなく、経営力向上計画などの優遇税制書類作成のご支援、資金調達にかかるご支援、補助金申請の優先対応などすべて含んだおトクなパッケージプランとなります。(書類作成等はプランにより対応回数が異なります。)
より確実な利益計画実現のために
月次顧問プランにおいては、Manageboard等の活用による予実管理支援サービスをプラスすることでより確実な利益管理も可能になります。
(利益計画策定&実行支援は全プラン標準でついてます)
定例財務会議は、プランごとに定めたタイミングで直接訪問又はZOOM等にて面談をさせていただきます。(関西四国以外のお客様も年1回以上は直接お会いして面談対応させていただきます。)
オンライン限定のおトクなプラン
電話及びLINE等のオンラインツール限定にてお客様の経営に寄り添ってご支援いたします。(面談なしのシンプルなプランです)
年1回の決算対策支援ついてます!
財務・金融目線での試算表などのチェックも対応!
年1回の決算対策支援がついたお得なプランになります。
優遇税制活用の無料対応サービス!
優遇税制活用支援は年1回まで無料対応いたします!2回目以降も書類作成支援などのスポットサービスを30%おトクに使える特典も使えます。
ライトプランは1日1,000円で年間おトク
個人事業者様や創業企業様にやさしいライトプラン(LINE対応限定)では、1日約1,000円の顧問料で専門知識や情報が手に入り、日々の経営の力強い味方になります。
短期集中型の課題解決に
予期せぬ経営環境の変化による資金繰り不安や利益圧迫、ビジネスモデル再構築など、急を要する個々の課題解決のために2~6ヶ月の範囲で行う短期集中型サービスです。
資金繰り改善(財務リバランス)・財務再建/再構築・金融支援・財務管理体制構築などに対応。
以後顧問プランに移行可能。
貴社の経営課題をヒアリングし、定型サービスプランまたは カスタマイズプラン(タイムチャージ制)にて提案対応いたします。
気になることは何でもお気軽にご利用ください。サービスのこと、財務・資金調達・国の制度のことどんなことでも結構です。
例えば…
・経営力向上計画はどうつかうの?
・決算前でも設備投資して間に合う?
・補助金について教えてほしい!
・財務管理、何からはじめたらいい?
・毎月の返済負担をおさえたい!
・短期資金ってどうつかうの?
・お金はどの銀行でどう借りたらいいの?
・顧問税理士は自社にマッチしているか知りたい!など
1コマ30,000円(税込)/1.5時間となります。初回30分までは無料です。
※Instagramフォロワー様は初回60分まで特別無料対応いたします。
ZOOM等のオンライン面談となります。また、電話相談も可能です。
顧問サービス
月額(税込)
月次顧問/予実管理
250,000円〜
月次顧問
165,000円〜
準月次顧問
100,000円〜
年次顧問
70,000円〜
オンライン顧問
50,000円〜
オンライン顧問
(ライトプラン)
30,000円〜
・顧問プランごとで定例財務会議等の面談回数や支援内容が異なります。なお、優遇税制活用や資金調達時の財務計画作成など書類作成支援は原則として別途料金となります。(プランにより一定回数までは無料対応いたします) 詳しくは別途プラン比較表をご覧ください。
・顧問料は原則口座振替とさせていただきます。また、初回及び2回目までは前受制といたします。(以後、当月分請求書毎月1日発行)
・面談対応の旅費は一部地域を除き、別途実費請求させていただきます。
・関西エリア外のお客様との面談は原則ZOOM対応となりますが、年2回までは出張対応可能です。
・顧問契約は3ヶ月更新となります。プラン変更、契約解除は初回期間更新後いつでも可能です。 (1ヶ月前の通知により変更・解除等可能。当社解除規定に該当した場合も1ヶ月前に通知)
・オンライン顧問サービスは1ヶ月毎更新となります。(いつでも変更、解除可能)
スポットコンサル
・書類作成支援
価格(税込)
経営力向上計画策定
/活用支援・初回
250,000円〜
先端設備等導入計画策定
/活用支援・初回
350,000円〜
優遇税制W活用支援・初回
450,000円〜
※上記優遇税制活用プランの変更申請
(2回目以降の追加変更申請)は50%OFF
財務改善コンサルティング
/フルパッケージ(3ヶ月)
(財務&資金繰り改善支援、財務リバランス支援)
500,000円〜
決算対策コンサルティング
Aプラン(2回面談)
250,000円〜
決算対策コンサルティング
Bプラン(1回面談)
150,000円〜
財務リバランスコンサルティング
(借入金返済額の削減による適正化)
200,000円〜
オンライン簡易財務診断
&アドバイザリー
(財務・会計・資金調達力診断)
法人(年商5億円超)
100,000円〜
法人75,000円〜
個人50,000円〜
・経営力向上計画A類型は投資設備3ツール目から50,000円/点加算となります。
・経営力向上計画B.C.D類型は別途お見積もりいたします。
・着手金方式(着手時50%、完了時50%)となります。
・オンライン財務診断は申込金30,000円となります。
小売業/年商10-20億円
資金繰り改善支援
主な支援内容
財務診断、金融能力診断、財務リバランス支援
製造業/年商5-10億円
財務管理体制の構築支援
主な支援内容
財務診断、資金繰り改善、管理会計体制構築
サービス業/年商1-5億円
利益計画の策定支援
主な支援内容
財務診断、管理会計導入、利益計画策定&管理
建設業/年商5-10億円
財務・金融リテラシー向上のための
INTELLIGENCE支援
主な支援内容
財務診断、管理会計導入、利益計画策定&管理
サービス業/年商5,000万〜1億円
ビジネスモデルの再構築
&資金調達支援
主な支援内容
財務診断、金融能力診断、利益計画&資金計画策定支援、ビジネスモデル収益性検証
飲食業/年商5,000万未満
日々の経営・財務・金融等に関する
幅広い支援
主な支援内容
経営管理支援、資金調達支援、
会計管理支援、財務管理支援
製造業/年商1-5億円
財務・金融リテラシー向上支援、
予実管理支援
主な支援内容
財務診断、金融能力診断、
利益計画策定&管理、予実管理支援
建設業(解体工事業)
導入設備
日立建機ZX350LCK-6(+アタッチメント)
活用政策
・経営力向上計画(法人税即時償却)
・先端設備等導入計画(固定資産税1/2×3)
支援内容
政策活用アドバイス、計画策定支援、財務分析、申請手続き支援、資金調達支援、購入メーカー及び税理士との連携、他の企業政策情報案内
林業
導入設備
日立建機日本/小型油圧ショベル・
ZX75US-5B(木材グラップル仕様機)
活用政策
・経営力向上計画(即時償却選択)
・先端設備等導入計画(固定資産税ゼロ特例※当時)
支援内容
政策活用アドバイス、計画策定支援、財務分析、申請手続き支援、資金調達支援、購入メーカー及び税理士への連携アドバイス、他の企業政策情報案内
製造業
導入設備
アマダ・ハイブリッドドライブベンダー/HD-1703LNT
活用政策
・経営力向上計画(即時償却)
・先端設備等導入計画(固定資産税ゼロ特例)
支援内容
政策活用アドバイス、計画策定支援、財務分析、申請手続き支援、資金調達支援、購入メーカー及び税理士との連携、他の企業政策情報案内
製造業
導入設備
日東工業・屋内キュービクル/PF・S型
活用政策
・先端設備等導入計画(固定資産税ゼロ特例※当時)
・経営力向上計画(即時償却選択)
支援内容
政策活用アドバイス、計画策定支援、財務分析、申請手続き支援、資金調達支援、購入メーカー及び税理士への連携アドバイス、他の企業政策情報案内
自動車整備業
導入設備
イヤサカ・HUNRERホイールアライメントシステム/HawkEye Elite WA670
活用政策
・経営力向上計画(即時償却)
・先端設備等導入計画(固定資産税 軽減特例1/3×4年)
・事業再構築補助金
支援内容
政策活用アドバイス、計画策定支援、財務分析、申請手続き支援、資金調達支援、購入メーカー及び税理士との連携、他の企業政策情報案内
建設業
対応案件
補助金&優遇税制活用支援、資金調達支援
活用政策
・ものづくり補助金
・経営力向上計画、短期継続融資
支援内容
補助金活用診断、優遇税制活用支援、金融支援、財務&資金繰り支援
サービス業
対応案件
補助金受領後の報告作業の支援
活用政策
・事業再構築補助金(事業化報告)
支援内容
企業現況調査、報告事務アドバイス、次年度以降のアドバイスとそのための経営管理支援
代表取締役
河野 剛寛
1985年生まれ/徳島県出身
むずかしそうな知識の要所をわかりやすく簡単に伝えたり、複雑な課題をシンプルにまとめて解決することが得意で税理士事務所、行政機関等での支援経験を経て、全国の企業様に「財務などの知識や情報」をわかりやすくおもしろく知恵として提供することで、より安心して経営に専念できる環境をつくりたいと創業。
代表メッセージ
KSKインテリジェンス株式会社は、企業の財務と政策活用を専門とした幅広いファイナンシャルアドバイザリーサービスを提供。
2017年に創業の後、関西を中心に事業展開、2022年法人成り。
主な活動拠点は、神戸大阪姫路&徳島(全国どこでも対応いたします!)
お客様は創業されてすぐの方から創業100年超の企業様まで、年商5,000万以下の個人事業者様から年商30億円超の法人様までおかげさまで弊社創業以来、ともに歩ませていただいてきました。
お客様企業の想いや立場に寄り添った支援を心がけています。
「だれに聞いたらいいのか」をなくしたい。
私がかつて会計事務所や行政機関での企業様の支援経験を通してよく耳にしたのが、
「税理士は税務以外に聞いても応えてくれない。アドバイスしてくれない。誰に相談していいのかわからない。」税理士は税務の専門家です。だからそれって当然なんです。
むしろ、知らないことは知らないと自信をもって言える誠実で実力ある先生かもしれません。
「財務」っておもしろい。
「税務」と「財務」ってすぐ隣の畑にみえるけどぜんぜん違います。
「会計」という名の水路でつながってるから、一緒にみえてしまうんです。
そしてさらにその隣には、「金融(資金調達)」という名の畑があります。
これもまた違います。共通している部分はありますが、それぞれ畑の育て方が違うんです。
「企業政策」をつかいこなそう。
2016年、ここに「企業政策」という水路が追加されました。国(経済産業省など)の政策を理解・活用するノウハウがないともはや節税策(優遇税制)も使えなくなったのです。
素晴らしい点は、この企業政策を理解していると節税策や金融支援、さらには補助金活用もできるようになったことです。でもそのためには会計や財務、さらには金融の知識も必要で・・・
「日本全国のがんばる企業」の味方でありたい。
このように高度化、複雑化する経営環境において、経営者にとって真に必要なのは、それら畑をバランスよく育てる知識とノウハウ、つまりはINTELLIGENCE(知識と情報の活用、知恵)ではないか。もしそのような存在がいたら経営者はどれだけ心強いことだろう。
KSKインテリジェンス株式会社はそのような想いをもとに生まれました。
企業経営にはそれぞれに大事な価値観や求める姿があります。
弊社のインテリジェンスサービスが、大切な想いをもって日々経営に向き合っていらっしゃる
日本全国のがんばる企業様のさらなる発展の一助になれれば幸いです。
代表取締役
河野 剛寛
1985年生まれ/徳島県出身
むずかしそうな知識の要所をわかりやすく簡単に伝えたり、複雑な課題をシンプルにまとめて解決することが得意で税理士事務所、行政機関等での支援経験を経て、全国の企業様に「財務などの知識や情報」をわかりやすくおもしろく知恵として提供することで、より安心して経営に専念できる環境をつくりたいと創業。
企業名
KSKインテリジェンス株式会社
所在地
(関西本部)〒650-0033 兵庫県神戸市中央区江戸町104 江戸町104ビル5F
(徳島本社)〒770-0004 徳島県徳島市南田宮四丁目4-2-7
電話番号
050-8885-6065
メールアドレス
info@ksk-intelligence.net
設立
2022年9月29日(創業2017年9月29日)
資本金
500万円
代表取締役
河野 剛寛
主な事業内容
企業財務・国の政策活用・経営管理に関するインテリジェンスサービスの提供
・月次顧問、準月次顧問、年次顧問、オンライン顧問
・書類作成支援、スポットコンサルティング
顧問・提携
法律事務所絆 代表弁護士 田中勇輝
司法書士本庄宏事務所 代表司法書士 本庄宏
大隅直人税理士事務所 代表税理士 大隅直人
弁護士法人リーセット 代表弁護士・税理士 田中克憲
適格請求書発行
事業者登録番号
T7480001011867
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